人材は「物」ではなく「人」
契約書に書ける範囲を超えた事情が、人にはあります。家族のこと、健康のこと、将来の夢。それらを無視して「労働力」として扱うことを、私たちはしません。
JobJepang のすべての判断は、この 3 つの前提から始まります。
契約書に書ける範囲を超えた事情が、人にはあります。家族のこと、健康のこと、将来の夢。それらを無視して「労働力」として扱うことを、私たちはしません。
日本に長く残るつもりだった方が、家族の事情で帰国を考えることがあります。逆に、短期のつもりが長く働きたくなることもあります。これは「裏切り」ではなく、人として自然なことです。
契約があるから、お金を払ったから、と強制することはできません。日本側・インドネシア側・人材本人の 3 者で、状況に応じて何度でも話し合います。その対話の積み重ねが、長く働ける関係を作ります。
これは特定の企業を批判するものではなく、インドネシア人材送り出し業界の構造的な傾向についてお話しします。
業界全体として、退学率や離脱率を公開している事業者は限られます。不都合な数字が見えにくいことで、企業側が判断材料を持てない状態が続いています。
人材が入国した後、トラブルが起きたときに、日本側と現地側の責任分界が曖昧で、対応が後手に回るケースがあります。
人材を送り出して終わり、という構造になりがちで、受け入れ企業の体制構築まで踏み込めない事業者が多いのが実情です。
業界の構造的課題に対して、JobJepang はこう向き合います。
JobJepang の日本語教育は、単に N4 試験に合格するための訓練ではありません。日本の職場で働き始めたその日から、人として周りと関わり、長く働き続けるために必要なコミュニケーションを身につけます。
言葉が通じることで、企業と人材の間に対話が生まれます。N4 合格率 85% 以上は、その対話の土台を整えた結果です。
具体的には、以下のような場面に必要な日本語を学びます。
採用して終わりではありません。人材本人の変化、企業側の課題、双方を一緒に見ていきます。人材が「想定と違う方向に進みそうなとき」、早めに気づいて対話できる関係を作ります。
日常の関わり方
人材の考えは変わります。家族の事情で帰国を希望することも、別の業種に挑戦したくなることもあります。そのとき私たちは、強制も放置もしません。日本側・インドネシア側・本人の 3 者で話し合い、それぞれにとって納得できる道を一緒に探します。
変化が起きたときの向き合い方
JobJepang が公開している数字には、それぞれ意味があります。
業界では退学率を公開しない事業者が多い中、私たちは公開しています。ただし、これは「透明性をアピールしたい」だけが理由ではありません。
人材の 20%、つまり 5 人に 1 人は、日本に残らない選択をします。家族の事情、健康のこと、別の道を選びたいという気持ち。理由はさまざまです。
私たちは、これを「失敗」だと思っていません。人には人の人生があり、すべての人が日本で長く働くわけではない。それを「自然なこと」として受け止め、数字として公開しています。
一人ひとりとの対話の積み重ね。
現地教育のネットワーク。
渡航前の対話の土台。