送り出し機関・日本語学校の設立代行｜インドネシア現地での開業を全面サポート

「インドネシアで独自の送出し機関を立ち上げたい」「日本語学校（LPK）を設立して自社で教育から担いたい」「既存の学校を買収・提携して事業拡大したい」——こうした事業構想を持つ日本企業・個人事業主に、JobJepangが現地法人設立から運営開始まで全面サポートします。

インドネシアで送出し機関（SO/LPK）や日本語学校を設立するには、インドネシアの複雑な法規制・許認可手続きを正確に理解する必要があります。現地での経験が乏しいまま進めると、許認可取得に予想外の時間がかかったり、設立後に法令違反が発覚したりするリスクがあります。JobJepangは自社で送出し機関・日本語学校を運営している実績をベースに、机上の空論ではなく「実際に使えるノウハウ」を提供します。

サポート内容

• インドネシア現地法人（PT）の設立手続き：ビジネスビザから法人設立（PT設立）まで、行政書士・公証人との連携のもと全手続きを代行します。資本金・株主構成・定款作成もサポート。
• 送り出し機関（SO/LPK）の許認可申請：BP2MI（旧BNP2TKI）への登録・許認可申請を代行。審査基準の解説・必要書類の準備・申請後のフォローまで対応します。
• 日本語学校の設立申請：インドネシア教育省関連の申請・日本語能力試験（JLPT/JFT）の実施機関登録に向けた準備サポート。
• 教育カリキュラムの設計支援：JobJepangが実際に使用している4ステップ学習法・N4合格率85%以上を実現したカリキュラムをベースに、新設校向けのカリキュラム設計をサポートします。
• 教師の採用・育成支援：日本語教師・生活指導スタッフの採用基準・面接・育成プログラムを提供します。
• 施設の選定・内装アドバイス：教室・寮・食堂の設計・内装について、実際の運営経験からアドバイスします。
• 運営開始後のコンサルティング：設立後も定期的なコンサルティングを提供。生徒募集・企業開拓・法改正対応まで継続的にサポートします。

なぜJobJepangに依頼すべきか

• 自社で実際に運営している：送出し機関・日本語学校の設立・運営を自社で実践しています。「理論」ではなく「実際に動いているノウハウ」を提供できます。
• インドネシアの法規制・行政手続きに精通：現地法人として複数の許認可取得経験があり、最新の規制動向を常に把握しています。
• 日本語・インドネシア語の両方で対応：インドネシア政府機関との交渉・手続きをインドネシア語で行い、依頼者への報告・説明は全て日本語で行います。
• 設立後の運営ノウハウまで提供：設立だけで終わらず、生徒募集・カリキュラム改善・企業開拓の方法まで、長期的な成功に向けたサポートを続けます。
• 行政・業界団体との実績：日本の行政機関・業界協会からの視察受け入れ実績があり、コンプライアンスについて信頼された運営実績があります。

設立までの流れ

1. お問い合わせ・ヒアリング：事業構想・規模・予算・希望スケジュールをお聞きします。最短1営業日でご返信します。
2. 事業計画・許認可ロードマップの作成：必要な許認可・設立手順・コスト概算・スケジュールをまとめたロードマップをご提案します。
3. 現地法人（PT）設立：公証人・行政機関との連携のもと現地法人を設立します。（目安：1〜3ヶ月）
4. 送出し機関・学校の許認可申請：BP2MIへの登録・教育省関連の申請を進めます。（目安：2〜6ヶ月）
5. 施設準備・スタッフ採用：教室・寮の確保・教師・スタッフの採用・カリキュラム設計を並行して進めます。
6. 開校・運営開始：開校後もコンサルティングとして継続サポートします。

よくある質問

Q: 設立にかかる期間は？

A: 法人設立のみであれば1〜3ヶ月。送出し機関（SO/LPK）の許認可まで含めると3〜8ヶ月程度が目安です。規制の変化・書類状況によって前後します。

Q: 日本からリモートで設立できますか？

A: ほとんどの手続きはリモートで対応可能です。一部のサイン・公証が必要な書類は現地対応が必要ですが、最小限の渡航で進められるよう調整します。

Q: 既存の送出機関のコンサル業務も可能ですか？

A: はい、可能です。既存機関の課題分析・カリキュラム改善・日本語教師育成・企業開拓支援など、設立後の課題解決コンサルもお受けしています。