外国人材の受け入れ制度を比較
技能実習・特定技能・育成就労
外国人材の受け入れには、技能実習・特定技能・育成就労という複数の制度があります。
「名前は聞くけれど違いが分からない」「2027年から育成就労制度が始まると聞いて不安」——そんな企業のご担当者のために、それぞれの制度の目的・期間・対象・要件を、できるだけやさしく整理しました。
自社に合う制度は、職種・受け入れ人数・時期によって変わります。制度の細かな要件は最新の公式情報をご確認いただく必要がありますので、迷ったらお気軽にご相談ください。
相談だけでも問題ございません ／ 検討段階の方も歓迎
3つの制度の全体像
まずは、それぞれの制度がどんな位置づけかをざっくりつかみましょう。詳しい要件は分野や時期によって変わるため、最新情報の確認が必要です。
技能実習
もともとは国際貢献（技能移転）が目的の制度。
育成就労制度の施行に伴い、経過措置を設けながら新制度へ移行していきます。
特定技能
人手不足の分野で即戦力として働いてもらうための制度。
試験合格者や技能実習修了者などが対象です。1号と2号があります。
育成就労
2027年4月1日に始まる新しい制度。
人手不足分野で人材を育成しながら確保し、将来的なステップアップにつなげることを目指します。
早見比較表
主な観点で3制度を並べました。制度の細部は分野や時期により異なり、最新の公式情報の確認が必要です。表は左右にスクロールできます。
| 比較軸 | 技能実習 | 特定技能 | 育成就労 （2027年4月〜） |
|---|---|---|---|
| 目的 | 国際貢献（技能移転） | 人手不足分野の即戦力確保 | 人手不足分野の人材育成・確保 |
| 在留期間 | 制度上の区分により期間が異なります。今後の制度移行も含め、最新情報の確認が必要です。 | 特定技能1号は、原則として通算5年以内です。2号は更新により長期就労も可能です。 | 原則3年（特定技能1号水準までの育成を想定）。 |
| 対象職種・分野 | 対象職種・作業が定められています。 | 対象分野が定められています。対象分野は制度改正により変わる可能性があるため、最新情報の確認が必要です。 | 対象分野や業務区分は、最新の分野別運用方針を確認する必要があります。 |
| 転職・転籍 | 原則として転職は想定されていません。 | 一定の条件のもとで転職が可能です。 | 一定の条件のもとで本人の意向による転籍が認められる方向で制度設計されています。具体的な条件は最新情報の確認が必要です。 |
| 日本語要件 | 入国時の必要水準は職種により異なります。 | 一定の日本語試験等で水準を確認します。必要な水準や追加要件は分野により異なるため、最新の分野別情報の確認が必要です（技能実習を良好に修了した方は試験が免除される場合があります）。 | 段階的な日本語要件が想定されます。具体水準は最新の分野別運用方針の確認が必要です。 |
| 技能試験 | 技能検定等で確認します。 | 技能試験で水準を確認します（技能実習を良好に修了した方は免除される場合があります）。 | 育成期間中に技能を育成し、特定技能等へつなげることが想定されます。 |
| 企業側の準備 | 監理団体を通じた受け入れ・計画認定。 | 受け入れ機関が直接、または登録支援機関に支援を委託。 | 監理団体に代わる新たな枠組み（監理支援機関等）が想定されます。詳細は最新情報の確認が必要です。 |
| 支援体制 | 監理団体による監理。 | 受け入れ機関に支援の役割（登録支援機関へ委託可）。 | 新たな支援枠組みが想定されます（詳細は確認が必要です）。 |
| 家族帯同 | 想定されていません。 | 1号は想定されていません／2号は認められる場合があります。 | 取り扱いは制度運用により異なるため、最新情報の確認が必要です。 |
| 向いている企業 | 育成就労への移行を見据え、新規は要相談。 | 即戦力をすぐ確保したい／試験合格者・修了者を採用したい。 | 中長期で育成し定着・将来的なステップアップにつなげたい。 |
| 制度の状況 | 育成就労へ移行予定（経過措置あり）。 | 対象分野・運用は制度改正により見直される可能性があります。 | 新制度のため、施行前後に内容が変更・修正される可能性があります。 |
※ 上記は概要を整理したものです。実際の要件・分野・期間は制度改正や分野別運用方針により異なるため、最新の公式情報をご確認ください。
それぞれの制度をもう少し詳しく
技能実習とは
技能実習は、日本の技能・技術を母国に持ち帰ってもらう「国際貢献」を目的としてきた制度です。監理団体を通じて受け入れ、計画の認定が必要です。技能実習制度は、育成就労制度の施行に伴い、経過措置を設けながら新制度へ移行していきます（すでに在留している実習生には経過措置が設けられています。具体的な取り扱いは最新の公式情報のご確認が必要です）。
- 企業のメリット：長年の受け入れ実績・ノウハウが業界にある
- 注意点：原則として転職は想定されていません。今後の新規受け入れは、制度移行の見通しを踏まえて検討する必要があります（具体的な時期等は最新情報の確認が必要）
特定技能とは
特定技能は、人手不足とされる分野で即戦力として働く在留資格です。1号と2号があります。
- 特定技能1号は、原則として通算5年以内です。2号は更新により長期就労も可能です。一定の日本語試験等と技能試験で水準を確認します。技能実習を良好に修了した方は試験が免除される場合があります。必要な日本語水準や追加要件は分野により異なるため、最新の分野別情報を確認する必要があります。
- 対象分野について：対象分野は制度改正により変わる可能性があるため、最新情報の確認が必要です。
- 企業のメリット：すでに一定の技能・日本語がある人材を採用できる
- 注意点：受け入れ機関には支援の役割があります（登録支援機関に委託も可能）
育成就労とは（2027年施行の新制度）
育成就労は、令和9年（2027年4月1日）に施行される新制度です。技能実習の「国際貢献」に対し、育成就労は人手不足分野の人材育成・確保を目的としています。
- 技能実習との主な違い：目的が「育成・確保」に変わり、一定の条件のもとで本人の意向による転籍が認められる方向で制度設計されています。具体的な条件は最新情報の確認が必要です。働く人の保護がより重視される方向です。
- 在留期間：原則3年で、将来的なステップアップにつなげることが想定されています。
- 対象分野：対象分野や業務区分は、最新の分野別運用方針を確認する必要があります。
- 経過措置：施行日時点で在留している技能実習生には経過措置が設けられています（具体的な取り扱いは最新の公式情報をご確認ください）。
- 注意点：育成就労の詳細要件は、施行前後に変更・修正される可能性があります。受け入れの枠組みも新しく整備される予定です。
どの制度を選ぶべきか
ざっくりした目安は次のとおりです。ただし、最適な制度は会社の状況・職種・受け入れ人数・時期によって変わります。
- すぐに即戦力がほしい → 特定技能が候補
- 中長期で育てて定着させたい → 育成就労の開始後は候補になり得ます
- すでに実習生がいる → 経過措置と移行の見通しを確認
制度の細部は最新の公式情報の確認が必要です。迷ったら、現場の状況をうかがったうえで一緒に整理します。まずはご相談ください。
相談だけでも問題ございません
インドネシア人材との相性
どの制度を使うにしても、大切なのは「来てくれてありがとう」という姿勢です。海外で働く選択肢が広がっているなかで、それでも日本・貴社を選んでくれる——その関係を長く続けるために、JobJepangは現地での日本語教育と人材選定から伴走します。
よくあるご質問
Q1. 技能実習と特定技能は何が違いますか?
技能実習は国際貢献（技能移転）を目的としてきた制度、特定技能は人手不足分野で即戦力として働くための在留資格です。特定技能は、一定の条件のもとで転職が可能です。特定技能1号は、原則として通算5年以内です。2号は更新による長期就労も可能です。詳しい要件は分野により異なるため、最新情報の確認が必要です。
Q2. 育成就労になると技能実習はなくなりますか?
技能実習制度は、育成就労制度の施行に伴い、経過措置を設けながら新制度へ移行していきます。施行日時点で在留している実習生には経過措置が設けられています。具体的な取り扱いは最新の公式情報をご確認ください。
Q3. どの制度が自社に合っているか分かりません。
最適な制度は、職種・受け入れ人数・時期・育てたいか即戦力かによって変わります。断定はできませんので、現場の状況をうかがって一緒に整理します。まずは無料相談をご利用ください。
Q4. インドネシア人材はどの制度で受け入れできますか?
技能実習・特定技能のいずれでも実績があります。育成就労制度の開始後は、対象分野や要件を確認したうえで受け入れを検討できます。制度・分野によって異なるためご相談ください。
Q5. 日本語レベルはどのくらい必要ですか?
制度や分野によって求められる水準は異なり、最新の分野別情報の確認が必要です。JobJepang では現地で日本語教育を行い、受け入れ後も定着を支援します。
Q6. 受け入れまでどのくらい時間がかかりますか?
制度・分野・人数・時期によって異なります（個別にご案内します）。早めのご相談で逆算した準備が可能です。
まずは、貴社の状況を聞かせてください
2027年の育成就労施行を前に、いまのうちに制度を整理しておきませんか。相談だけでも問題ございません。
無理に採用をおすすめするのではなく、貴社に合うかどうかを一緒に整理します。
初回相談は無料です。内容を確認のうえ、担当者よりご連絡いたします。