技能実習の認定送出機関
技能実習では、二国間取決めに基づきインドネシア政府が認定した送出機関を、外国人技能実習機構の公表リストで確認します。
インドネシアの送出し機関について、技能実習の認定送出機関、育成就労の送出機関、特定技能のP3MIを分け、企業が確認すべき項目を整理します。
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日本でまとめて「送出し機関」と呼ばれる組織でも、技能実習、育成就労、特定技能では根拠となる制度と確認先が異なります。名称だけで判断せず、対象制度と許認可を案件ごとに照合することが重要です。
技能実習では、二国間取決めに基づきインドネシア政府が認定した送出機関を、外国人技能実習機構の公表リストで確認します。
育成就労では、技能実習の認定送出機関リストをそのまま使えるとは限りません。外国人技能実習機構が公表する育成就労用の最新情報を確認します。
インドネシア人の海外就労配置を扱うP3MIは、技能実習の認定送出機関とは異なる制度上の位置づけです。SIP3MIと公式登録を確認します。
採用する在留制度を先に決め、制度ごとの公式リストと有効な許認可を確認します。
項目、金額、支払先、返金条件を契約前に書面で確認し、本人への保証金や違約金など不適切な負担がないか確認します。
募集条件、候補者の本人確認、学歴・職歴・資格、面接結果を追跡できるか確認します。
教室、教師、教育時間、出席、試験結果、実際の会話評価を確認します。
受入企業、監理団体、登録支援機関、送出し側で、誰が何を担当するかを採用前に明確にします。
インドネシア全土100以上の教育・人材機関と連携し、職種、経験、人数、日本語条件に合う候補者を探します。
書類、日本語資格、実際の会話、職歴、人物面を分けて確認し、日本企業の面接へつなぎます。
日本語、職場コミュニケーション、報連相、5S、生活・渡日前教育を行います。
送出し、監理、在留資格申請、職業紹介、日本側支援は、制度と契約に応じた許認可機関が担当します。
同じとは限りません。技能実習の認定送出機関、育成就労の送出機関、特定技能のP3MIは、制度上の根拠と公式確認先が異なります。
LPKは職業訓練機関です。LPKであることだけでP3MIのSIP3MIや、技能実習・育成就労の送出機関としての要件を満たすとは判断できません。
採用する制度、公式リスト上の登録・認定、許可の有効性、契約主体、費用と役割分担を確認します。